西村康稔経済再生担当相は17日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため引き続き緊急事態宣言の対象とした8都道府県について、「繁華街で人の出が増えている。今緩むと、月末までの収束ができなくなる可能性がある」と述べ、5月中の宣言解除を着実に実現するため、外出自粛などへの協力を改めて呼び掛けた。


　また、宣言解除後でも「小さな（感染の）波は起こる」と指摘。時差出勤やオンラインの活用といった「新しい生活様式」を定着させ、感染リスクを下げる必要があると訴えた。

　新型コロナ追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案に関しては、「何があっても日本経済を守る。それなりの規模を確保したい」と強調。具体的なメニューとして、包括支援交付金の大幅拡充や、地方創生臨時交付金の上積みを検討する考えを示した。　

5/17(日) 11:42 Yahoo!ニュース
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