内部留保批判に対するよくある反論の一つが帳簿上存在するものの現預金という形ではなく
不動産や設備といった固定資産になっているので容易に換価できるものではなく、賃上げは
不可能というものだった。今回日本企業が内部留保で余裕ということならばこの論法はウソ
だったことになるな。現在のコロナの状況だと売却は更に困難だろうし、叩かれもするだろう。
ということは、内部留保が使えたとしても、使うことは出来ないという判断になるだろう。
結局リストラの嵐が吹き荒れるということだ。首を洗って端坐せよ。