コロナ以上に怖い「経済悪化の犠牲」
本稿が掲載される5月18日、2020年1-3月期の国内総生産（GDP）速報値が公表される。

実質GDP成長率について、民間33社のエコノミストの予測平均は前期比▲4.6％（年率換算）。筆者はかなり以前から▲5％と言っていたので、まあこんなものだろう。

2019年10-12月期は▲7.1％、7-9月期は＋0.1％とほぼゼロだったが、それを入れずとも2期連続マイナスで、すでにリセッションだ。

コロナ以上に怖い「経済悪化の犠牲」
本稿が掲載される5月18日、2020年1-3月期の国内総生産（GDP）速報値が公表される。

実質GDP成長率について、民間33社のエコノミストの予測平均は前期比▲4.6％（年率換算）。筆者はかなり以前から▲5％と言っていたので、まあこんなものだろう。

2019年10-12月期は▲7.1％、7-9月期は＋0.1％とほぼゼロだったが、それを入れずとも2期連続マイナスで、すでにリセッションだ。

さらに悲惨なのは4-6月期で、▲25％程度でないかと筆者はかねてより予測していた。となると、昨年7-9月期と比べて▲40％程度である。なお、アメリカでも米議会予算局が4月24日公表した経済見通しでは、1-3月期GDPは▲3.5％、4-6月期は▲39.6％。2019年10-12月期は＋2.1％だった。3四半期を合計すると▲40％程度と、日米ともに似たような状況だ。

もっとも、日本でこれだけGDPが落ち込むのを放置していると、あとで300万人程度の失業が予想され、それによる自殺者が1万人程度増加する。コロナによる死者は1000人程度であろうから、それよりも経済悪化に苦しむ人の方がケタ違いに多いのだ。

もちろん10-12月期は消費増税の悪影響もあった。それにコロナショックが加わった結果だ。

コロナショックは消費増税ショックを含めて、需要がなくなることによる「需要ショック」だ。一部の経済学者には、サプライチェーンが分断されることによる「供給ショック」と考えている人もいて、そうした人は「コロナ増税」を主張しがちだ。

というか、増税論者はいつでも増税ありきなので、その後付けの説明のために、供給ショックであるという体裁をとりがちだ。もちろん、供給も不変ではないが、問題は需要と供給のどちらが大きく落ち込むかということである。

全文はソース元で
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72674
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