5/18(月) 10:18
河北新報

新型コロナで報酬カット、宮城県議会沈黙　自民会派「来月中には結論」
報酬や政活費の削減を巡る議論が進まない県議会
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県内の地方議会が議員報酬や政務活動費（政活費）のカットに踏み切る中で、県議会（定数５９）の動きが鈍い。１カ月前に会派の代表者間で浮上したが、その後沈黙。１４、１５日の臨時会中も議論は具体化しなかった。

　「仙台市議会が（報酬などを）減らした。こちらも考えるべきだろう」

　「全会派が足並みをそろえて考える話だ」

　仙台市議会の４会派が政活費などを減らす案を示した翌日の１５日、第２会派「みやぎ県民の声」（１１人）の会派総会では、削減の在り方が話題になった。坂下賢会長は「各自治体の動きなども注視している。ただ、会派として具体的にどうするかはまだ決まっていない」と明かす。

　削減論議が持ち上がったのは約１カ月前の４月１４日。会派会長懇話会で、各会派で検討することを申し合わせた。提案した無所属の会（２人）の菅間進会長は「新型コロナの影響が長引く中で、県民と痛みを分かち合う姿勢を示すべきだ」と説明する。

　東北では青森、秋田両県議会が議員報酬や期末手当（ボーナス）などを減らす方針。県内は仙台市議会に加え登米、大崎両市議会などでも同様の動きがある。

　県議会事務局によると、議員報酬は議長１０２万円、副議長９１万円、議員８４万円。政務活動費は議員１人当たり月３５万円で、委員会の視察などにかかる費用は年２６００万円に上る。

　社民党県議団（２人）の岸田清実会長は「県民からも削減を求める声がある。真剣に取り組むべき問題」と指摘。「最後は過半数を占める最大会派がどう対応するかだ」と、自民党・県民会議（３３人）の動向を注視する。

　「話はしている。６月中には何らかの結論を出したい」。県民会議の高橋伸二会長は、６月定例会までに対応を決めたい考えだ。

　会派内には「収束すれば本来の仕事のため政活費は必要」（中堅）「削減は単なる県民へのアピール。減らす必要はない」（ベテラン）といった声も漏れる。考えをまとめるのは、一筋縄ではいかない雰囲気だ。

　県議会では、全議員が２０１１〜１２年度、東日本大震災の被災市町村に報酬の５〜２０％を義援金として送った前例がある。

　共産党県議団（５人）の三浦一敏団長は「議員に厳しい目が向けられている。委員会の視察費の返上などを考えたい」と強調。公明党県議団（４人）は議員報酬の削減を検討中で、伊藤和博会長は「医療従事者への特別手当も必要。使い道も含めて議会全体で調整するべきだ」と訴える。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000001-khks-pol