京都市は、国民１人１０万円の「特別定額給付金」に関する相談を受けるコールセンターで、１３カ国語の多言語対応を始めた。各区役所や支所でもテレビ電話通訳を導入し、各種相談を受け付けている。
　新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が支給する給付金は、４月２７日時点で市内に住民票があれば、国籍問わず給付対象となる。市内の外国籍住民は約４万９千人で、今後の相談の増加を見越して、コールセンターで通訳者を介した三者通話システムを導入した。
　対応言語は英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、フィリピン語、インドネシア語、スペイン語、ヒンディー語、タイ語、フランス語、ロシア語。平日は午前９時〜午後８時、土日祝日は午前９時〜午後６時まで受け付けている。

また、各区役所や支所の窓口では、翻訳タブレット端末を１台ずつ配備。相談があった場合は、その場で通訳オペレーターとテレビ電話をつなぎ、端末画面を通じて会話する。同様の１３カ国語に対応し、区役所や支所の開庁時間（午前９時半〜正午、午後１時〜同４時、土日祝日は休み）に利用できる。

2020年5月19日 21:19
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