政府の緊急事態宣言の一部解除や自治体の休業要請緩和を受け、小売りや外食に営業再開の動きが広がっている。松屋は銀座店（東京）の食品フロアを２５日、全館営業も６月１日から再開すると発表。阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリングは阪急本店（大阪市）など全１６店中１５の百貨店で、２１日から全面的に営業を再開する。ただ、新型コロナウイルスの感染収束はなお見通せず、客足の回復も不透明だ。

　高島屋は、食品フロア限定で開けていた京都市内の２店舗を２１日から全館営業とするなど、対応を急いでいる。東京、大阪など８都道府県は宣言対象地域だが、各社ともガイドラインに沿った感染防止策を講じたほか、自治体判断による休業要請解除などを考慮し、再開に踏み切る。
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　いずれも、売り場担当者のフェースガード着用や混雑時の入店規制などの対策を取る。百貨店関係者は「取引先や従業員の雇用、資金繰りも考慮し、再開すべき時期だと判断した」と説明する。
　イオンモールは、東京と埼玉・千葉・神奈川３県を除く全ての地域で専門店の営業を順次再開している。
　外食では、スターバックスコーヒージャパンが１９日、全約１５３０店のうち約８５０店の営業を再開した。宣言対象の８都道府県では当面持ち帰りのみとするが、他の地域は席の間隔を開けるなどの対策を講じた上で、店内飲食も可能とする。鳥貴族も同日、大阪府や愛知県などにある直営の１６３店（全３９３店）の営業を始めた。

時事通信 2020年05月20日07時14分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051901043&;g=eco