https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/234000c

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、
府への宣言が解除された場合の対応について、21日夕に開催する対策本部会議で決定する考えを示した。
テーマパークや遊園地を含む大規模な遊興・遊技施設への休業要請に加え、外出自粛要請も
府県間移動を除いて解除する方向で調整している。解除は23日午前0時から適用する。

同じ経済圏の京都府や兵庫県も同時に宣言が解除される見通しになっており、吉村知事は
「（解除の範囲は）足並みをそろえたい」と語った。また、休業要請の解除条件として感染防止対策の徹底や、
感染者が確認された場合に濃厚接触者らの追跡ができる環境整備も挙げた。

一方、吉村知事は「全てを解除することにはなかなかならない」と説明。ライブハウスやナイトクラブなど
クラスター（感染者集団）が発生した業種については、引き続き休業を求める考えも明らかにした。
ただし、協力要請を継続する業種については、29日に改めて解除の可否を判断する方針も示した。