【平副大臣】日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を [首都圏の虎★]
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新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。
平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。
国民に１人当たり一律10万円を配布する特別定額給付金では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請もあるが、マイナンバーカードの普及率は16％（４月１日現在）にとどまり、多くの人は郵送で対応することになる。2009年にリーマン・ショック後の緊急経済対策として実施した定額給付金と同様に市町村職員の手作業に頼っており、給付に時間が掛かる状況は10年以上たっても改善されていない。
自民党のＩＴ戦略を担当してきた平氏は、19年10月の10％への消費増税に向けた経済対策についての党内議論で、「マイナンバーカードに１万円分のポイントを付けて１億枚配ろうという提案をした」と話す。当時政策には盛り込まれなかったが、実現していれば今回の現金給付が円滑に行えたとの見方を示した。
デジタル遷都
平氏は「今後マイナンバーカードを使った支援策や景気刺激策は増えていく」とした上で、マイナンバーと入金先の銀行口座とのひも付けを行うことで、迅速な給付に結び付けたい考えだ。日本経済新聞によると、自民党は追加給付の場合に対応できるよう、自治体がマイナンバーと銀行口座を連結させて管理できるようにする仕組みを政府に提言し、今国会にも議員立法の提出を検討する。
新型コロナウイルスによる影響の長期化で、行政手続きやビジネス慣行で対面原則の見直しが求められる中、変化の兆しもある。東京都が４月に行った調査によると、都内にある従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は62.7％。緊急事態宣言が発令される前の３月時点は24.0％で、わずか１カ月で2.6倍になった。
政府の規制改革推進会議も４月28日、書面作成や押印、対面対応を求められている手続きのオンライン化について検討に着手した。
平氏は「日本は疫病がはやると、都を移す遷都をしてきた」として、ポストコロナの時代では「リアルな社会からサイバー空間に都を移す『デジタル遷都』が求められる」と強調した。
緊急事態宣言の近畿３府県での解除について、21日の衆院議院運営委員会で報告した西村康稔経済再生担当相も、「今まで遅れてきたこと、デジタル化や規制改革を一気に進める」と表明。感染防止に配慮した「新しい生活様式」に合った社会変革を進める考えを示した。
接触確認アプリ
新型コロナ対策で政府は感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けの接触確認アプリを早期に導入する方針を示している。近距離無線通信「ブルートゥース」の記録を活用し、 感染が判明した場合にアプリの記録をたどり、濃厚接触の疑いがある人に通知する仕組み。基本ソフト（ＯＳ）を手掛ける米グーグル、米アップルが詳細な仕様を公開するのを待って政府が民間企業に開発を委託する。
平氏は、日本が導入を目指す接触確認アプリでは個人の携帯電話番号や位置情報も使用せず、「アプリそのものは個人情報に該当するものは扱っていない」と説明。「世界の各事例を見ても最もプライバシーに配慮されているカテゴリ−に入るシステムだ」との認識を示した。
(西村再生相のコメントを第９段落に追加して更新しました)
2020年5月21日 10:00 JST 更新日時 2020年5月21日 16:42 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAKJICT1UM1201 【脱中国加速】米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速化 「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中 5/5 【国内回帰】
［ワシントン４日］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、
世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。
国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速化している」と指摘。
「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。
現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。
当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。
トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主張。
当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念がすべてコロナ禍で具現化した形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。
（続き） 映画監督スピルバーグはディスレクシア（学習障害の一種）のために読み書きを修得する速度が遅く高校を２年も遅れて卒業しています。
しかしながら現役でカリフォルニア州立大学ロングビーチ校に入学しました
日本におられる学習障害や知的障害をお持ちの方も未来のスピルバーグを目指しこの大学に入学されたらいかがでしょうか 給付金のオンライン申請を手作業で確認って
聞き間違いかと思った...(-_-;) （続き）
別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。
デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。
これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。
「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。
中南米諸国も役割を果たす可能性がある。コロンビアのフランシスコ・サントス駐米大使は４月、米ホワイトハウスのほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米財務省、
米国商工会議所と、米企業が供給網を中国から米国に近い地域に移すよう働き掛けることについて協議していると明らかにした。
米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）のダグ・バリー報道官は「コロナ禍で明るみに出たリスクの度合いを踏まえると、供給網の多様化は理にかなう」と指摘。
10年どころか20年位遅れてんじゃねぇの？
知らんけど マイナンバーにしても
オリンピックにしても
マスク配布にしても
必ず足引っ張る奴がいるんだよな。
騒いで足引っ張ってる奴の正体は？ >>1
ネトウヨがアベノマスクのカビは嘘だとデマを流しています！
アベノマスクをどうしても使う人は絶対に洗ってから使いましょう！（使わないのがベスト）
ネトウヨの嘘に騙されないで命を守る行動をとってください！！ IT技術のことをいまだにデジタルとか言ってるようじゃねぇ。 日本人にはイットは難しすぎる
政府のせいばかりでもない。国民が低脳だからに尽きる ブルームバーグといえば中国・韓国から金貰ってでっち上げを書くメディア
ルール違反だから通報するわ 【米国】米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決 外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場禁止 2020/05/21 【脱中国加速】
■外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
■中国が規則に従って行動するのを求める−共同提出者のケネディ議員
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を
禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。
ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。
ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。 >>20
安倍政権の大臣、一部を除いて派閥で順送りの老害だらけじゃんw サイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを触った事無い(キリッ」の国だもん
ほんと、能無し内閣だわw デジタル化以前に未だに役所がアナログの事務処理が主流なのが驚いたわ
コロナ騒ぎがなかったらここまでアナログ処理してたことに気付けなかった >>2
それだな
遅れてるのは、政府自治体の所為だもんな >>1
無理だろ
今の若者がジジイになるくらいには今の中国くらいのIT化は進んでいる筈 今さら何を…
メーカーの衰退みてれば一目瞭然だろうに お役所のレベルってまだFAX時代から変わってないしFAX全盛期って90年代後半だろ？
杜撰なシステムしか政府が準備できないというのも合わせると日本人の平均ITレベルはまだ90年代後半レベルじゃないかね 10年で済むわけねえだろ
そもそも自分たち人間が権力に介在しようとしてるんだから
機械は排除するべきライバルだろ
ジャップは2700年遅れ
ハンコ担当大臣なんとかしろ >>35
日本のIT担当は閑職だから待機組が割り当てられる 政治家を全員理系の30歳以下にすれば解決する
文系じじいが日本をダメにしていく これ単純に団塊守って氷河期潰したバッドケースだよなー
10年どころか20年遅れてるだろ 手塚治虫が今の２０２０年を見たら
心底がっかりすると思う 【米中対立激化】「世論調査で41%のアメリカ人が中国製品を買わないと回答。中国人は35%がアメリカ製品を買わないと回答」 2020/05/17
世論調査で41%のアメリカ人が中国製品を買わないと回答。中国人は35%がアメリカ製品を買わないと回答。
41% of Americans Say They Won't Buy Products Made in China, While 35% of Chinese Say They Won't Buy American-Made Goods
ドイツ銀行が実施した世論調査によると、アメリカ人の41%が中国製品を購入しないと回答しており、中国人は35%がアメリカ製品を購入しないと回答している。
これはコロナウイルスを巡る不和が原因であると考えられるが、２つの経済大国間の貿易に継続的な影響を及ぼす可能性がある。
役所関係の手続きを全部オンライン化しろや。工事一つやるのに、いちいち役所行ったり警察行ったり、どんだけ民間の手間増やしてんのかと。 個人情報漏洩を言い訳にして、諸外国から比べると何もしなかったんだろうな日本は。
コロナの給付金支給でみえた世界との差。 未だに人海戦術だからなｗ
昭和から脱却しないといい加減 こいつら自分達のせいでそうなってるのわかってないでしょ無能オブ無能 もっと遅れてると思うよ
それにデジタル化すると
仕事がなくなって困る人が
抵抗勢力となって反対するから
出来ない デジタル化進めば公務員の仕事減っちゃうだろ
それじゃ大反対されるよ。増やさないとw 日本のデジタル化は10年遅れ、日本のサイバーセキュリティも10年遅れ、政府は知恵遅れ
もう終わったな 30年遅れてるな
バブルと一緒に全ては彼方に消え去った マイナンバーとオンラインを使った自動処理だと思ったら、手作業のアナログ処理。
何の意味もない。余計手間が増えているだけ。 デジタル化しても盗まれまくりだしアナログに出来るところはアナログにするのも手ではあるがな 申請する側に問題あり過ぎだよ
致傷相手にしてんじゃ流石に役人可哀相だよ
世帯主以外のマイナンバーカードで申請したり記入漏れしたり何回も申請したりバカしか居ねえじゃねえか 言いがかりでWinny潰したこととか忘れてるんだろうな 待機組を処理し終わらないと民間から大臣を選ぼうとは思わないし やめとけ
まずはIT技術者の処遇改善からやらないと
結局よく分かってないやつが的外れな政策を進めることになる
技術はタダじゃないんだぞ >>16
それ実行した方が無能なやつばかりじゃねえかw たぶん、この非効率なシステムに気づいてた人達も大勢いたと思うけど、変えれなかったのはなぜか…
たぶん、老害が立場守りたかったからだろうな。
出世とか立場とかにすがってでも使えないシステム守ってるようにしか思えん 会社でも
「マイナンバーカードのコピーをFAXで送ってください〜」
とかある日本
マジでマイナンバーの使い方間違ってると思うわ このままでは東アジアどころか
東南アジアの新興国にさえ指指されて笑われる
日がくる 企業で一人一台PCを与えられるようになって四半世紀たつのに、いまだにPC使えない老害をなんとかしろ そもそもあのハンコジジイがIT大臣になった理由て何 78歳のIT担当大臣は40年くらい遅れてるんだろ？
ハンコ大好き代表だし 結局カネ配るのも麻生時代から一歩も進歩していなかったというお粗末ぶり 無理です
竹中のヴァカが雇用側の権限を滅茶苦茶強化したので
雇用側の無能年寄りがいいようにアナログ式を守っております。 ハッキング対策と平行しないと、急いでやってもぶっこ抜かれて終わり
こういうのは慎重にしてくれ 台湾から客員呼んでイチから指導してもらうぐらいしないと追いつかんだろ 老害と人権パヨクが大体悪い
あと通信、電気、水道に税金掛けるな そもそも始まってすらないから何年遅れとかいうのすら無意味 東京都は副知事にヤフー元社長据えて具体的に改革が始まった
国はどうすんの？ 全体的に面倒か理解不能で今まで通りを続けた結果
オンライン授業もテレビ電話授業と同じだった ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
