空調や電気の設備工事などを手がける東証１部上場の「日比谷総合設備」（東京都港区）は２２日、従業員が工事を架空発注し、約７年にわたり会社から約５億８０００万円をだまし取っていたと発表した。同社は今月１２日付で従業員を懲戒解雇とし、法的措置も検討している。


　同社によると、従業員は２０１２年から１９年にかけ、実際の工事業務を担う別業者の従業員と共謀し、架空の工事を発注。同社からこの業者へ費用を支払わせていたという。今年１月、東京国税局から取引について照会があり、弁護士らを交えて社内調査を進めていた。同社は「事態を真摯しんしに受け止め、再発防止に努める」としている。

2020/05/23 12:54
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200523-OYT1T50162/