すでにジュンク堂書店やイオンなどといった大手企業は顔認証システムで客の顔データを利用している
万引き対策を掲げているが彼らが何を持ってそう判断しているのかは明らかにしていない
彼らによってそう判断されデータが共有されれば至るところで万引き犯として扱われることになる