新型コロナウイルスの影響による長期休校の間、給食が食べられなくなった子どもたちのために、約3割の自治体が、就学援助を受けている世帯への「昼食代」の支給を決めた。朝日新聞のアンケートに答えた。家庭への食材配達や学校再開後の給食費を無償にする動きもあり、多くの自治体が、コロナ禍で困窮する家庭の子どもの食を支えるのに苦心している。

沈黙、手探りの給食…パンは毎日、魚肉ソーセージがない
　休校が最長で3カ月に及ぶことを受け、道府県庁所在市、政令指定市、東京23区の計74市区の教育委員会に25〜27日、「児童生徒の食を支えるために取り組んだこと」を質問。さいたま、名古屋、京都など24市区（32%）が、就学援助の受給家庭に給食費相当分を「昼食代」として支給したか、支給予定と回答した=表。このうち半数は東京23区の自治体だった。

　給食費相当分に独自の上乗せをした自治体もある。東京都品川区の給食費は1食240円（小学校低学年）〜320円（中学校）だが、1食500円として、2カ月（計40回）分にあたる計2万円を、約4千人の対象児童生徒の家庭に支給した。担当者は「市販の弁当を買う場合、200〜300円ではなかなか難しい。500円あれば何とかなると考えた」と話す。

現物配布や無償化…自治体苦心
　家庭に食材を送ったのは神戸市。大型連休明けから、就学援助の対象者約1万5千人の家庭に、米やレトルトカレー、サバの缶詰など、3千円相当の20品目を届けた。担当者は「『昼食代』の支給だと、確実に子どもの食事につながるかわからない」と説明する。

　就学援助の対象を広げる動きもある。岐阜市や佐賀市は、コロナ禍で収入が急減する世帯が増えていることを受け、前年度の所得だけではなく、直近の減収状況も踏まえて対象者を判断するようにした。

　福井市は「給食がなくなり、食費や光熱費の負担を軽減するため」として、子育て世帯に子ども1人あたり1万円を支給した。

　家計が苦しくなる家庭が増えることを見すえ、給食費の無償化を決めた自治体もある。

　大阪市は、所得制限を設けた上…(以下有料版で，残り：1804文字）

https://www.asahi.com/articles/ASN5Z6JQSN5YUTIL00Q.html?iref=comtop_8_02
朝日新聞　2020年5月30日 22時00分