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　共同通信社が29〜31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、5月8〜10日の前回調査より2.3ポイント減った。不支持率は45.5％。支持率40％割れは、加計学園問題などで政権批判が強まった2018年5月の38.9％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96.0％に上った。

　1人当たり10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81.2％、「速い」は12.5％だった。

　賭けマージャンをして辞職した黒川氏を訓告とした処分については「甘い」78.5％、「妥当」16.9％。この問題の再調査を拒否するなどした安倍晋三首相の対応に「納得できない」との回答は69.0％、「納得できる」は22.3％だった。

　新型コロナを巡るこれまでの政府対応を「評価しない」52.5％、「評価する」39.5％。前回調査ではそれぞれ57.5％、34.1％だった。

　ウイルス感染を調べるPCR検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」77.4％、「十分だ」15.0％。感染拡大による生活不安については「ある程度」を含め「不安を感じている」が82.0％だった。

　5月25日の緊急事態宣言の全面解除に関しては「早過ぎた」との答えが47.2％で、「適切だ」の38.7％を上回った。今後も外出を自粛するか尋ねたところ「ある程度」を含め「自粛する」が94.2％を占めた。

　政党支持率は、自民党が37.4％、前回野党首位だった日本維新の会が1.4ポイント減の7.3％でトップを維持。立憲民主党7.2％、公明党3.0％、共産党3.0％、れいわ新選組1.7％、国民民主党0.9％、社民党0.4％、NHKから国民を守る党0.3％。「支持する政党はない」とした無党派層は36.4％だった。