6/2(火) 13:39配信
時事通信
　　
　町村長や町村議の成り手不足を解消するため、これらの選挙で候補者が使う車やポスター、ビラを公費負担の対象に加え、立候補しやすい環境を整える公職選挙法改正案が2日の衆院本会議で可決、参院に送付された。

　今国会で成立する見通し。

　改正案は、与党や立憲民主党などが議員立法として共同提出した。このほか、町村議選で候補者の乱立に一定の歯止めをかけるため、これまで不要だった供託金として15万円の納付を求める規定も盛り込んだ。

　ポスターなどの公費負担は知事選や市長選では認められている。全国町村会や全国町村議会議長会は同様の仕組みを導入するよう要望していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200602-00000053-jij-pol