外国人建設就労者受入事業は、建設分野に限定して、技能実習修了者の継続雇用や再入国を認める制度。技能実習修了者など即戦力となる就労者を受け入れ、東北復興の加速化や東京五輪の関連施設整備といった一時的な建設需要の増大に対する役割を担ってきた。１９年度末時点で約５３００人、累積で約８０００人が特定技能で就労している。
　特定活動の新規の申請受付が終了することを受け、８月以降の技能実習からの移行は特定技能に一本化する。特定技能では２０年度の職種追加により、建設関係の技能実習対象職種の従事者数（１７年実績）ベースで９２％をカバーしており、大部分の技能実習生が特定技能へ移行できる環境が整っている。

詳細はソースにて
https://www.kensetsunews.com/archives/458168
国交省、特定活動新規受入/7月末に申請受付終了/技能実習からの移行特定技能に一本化
2020-06-02　建設通信新聞


参考記事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800606&;g=pol
上野厚労政務官が辞任＝在留資格で口利き疑惑　2019年08月28日

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち　2019年08月26日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54956
ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴　2018.03.24


以上