東京都議会で２日、主要会派による代表質問が行われた。都知事選（１８日告示、７月５日投開票）への対応を問われた小池知事は「目前に集中すべき課題が山積している」としながらも、「適切な時期に判断していく」と述べ、再選出馬の意思をにじませた。関係者によると、小池知事は新型コロナウイルス感染症の対策費用を盛り込んだ補正予算案の成立を待ち、１０日以降に立候補を表明する方針だ。


　与党の都民ファーストの会の荒木千陽都議に対し、小池知事は「都民の命と健康を守り、生活や経済活動を支えるため、感染症対策にまい進してきた」とし、感染拡大の「第２波」への備えなどに引き続き注力する考えを強調した。

　新たな感染拡大防止策として、宮坂学副知事は商業施設などを訪れた人の感染が判明した場合、ほかの利用者にメールやＳＮＳで通知するシステムを導入する方針を明らかにした。施設の入り口などに掲示したＱＲコードをスマートフォンで読み込んで連絡先を登録する仕組みで、宮坂副知事は「『新しい日常』を定着させ、第２波への備えを強化する」と語った。

　公明党の中山信行都議は、政府が進める中小事業者向けの家賃支援を取り上げ、都も上乗せ給付を図るべきだと訴えた。小池知事は「家賃が高い大都市の影響はとりわけ深刻だ」とし、「国と連携した効果的な支援策を早急に検討する」と述べて制度設計に向けた準備を急ぐ意向を表明した。政府は売り上げが大幅に減少した中小事業者に最大６００万円を支給する考えだ。

　立憲民主党・民主クラブの西沢圭太都議は、都の感染症対策について第三者による検証が必要だと主張。小池知事は「政策の意思決定過程に関する公文書の管理は義務だ」などと応じ、検証に備え、都として記録を保存していく方針を示した。

読売新聞　2020/06/03 07:13
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