【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020〜21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いがあり、消費減税や子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。

2日間に渡る交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。柱となるのが消費減税で、消費税率は20年7〜12月にかけて現在の19%から16%に引き下げられる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。

子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル車への補助金は見送った。売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は記者会見でコロナ危機からの脱却に向けた「礎石」になるとの考えを示した。


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