自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

　法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】

毎日新聞　2020年6月4日 20時13分(最終更新 6月4日 20時13分)
https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/010/297000c
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