6/6(土) 17:25
毎日新聞
政府が海外協力隊員の手当拡充へ 新型コロナで全員帰国、生活保障で
国際協力機構＝村田由紀子撮影
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、途上国に派遣された国際協力機構（JICA）の海外協力隊員の全員が一時帰国し、新規派遣も中断しているため、生活保障のための手当を拡充する方針を固めた。
隊員が経済困窮で「草の根外交」を断念しないよう、現在は上限120日間の日当を再派遣時まで無期限延長し、教育訓練手当も大幅拡充する。今年度2次補正予算案に約6億1000万円を盛り込んだ。
海外協力隊員は3〜4月、感染が拡大したアフリカやアジア、中南米などから全員が任期途中で一時帰国した。4月末時点で1733人が日本で待機している。3月下旬に新規派遣する予定だった306人も同様に日本で待機したままで、最近は隊員を断念する準備を始めた人も一部いるという。
JICAが社会情勢などを理由に、日本での待機を指示した場合に「待機手当」を支給するが、最大120日間で家族の有無にかかわらず日当3000円。このままでは感染の長期化で6月から7月にかけて支給が終わる隊員が相次ぐため、再派遣まで無期限延長できるよう制度を変更することにした。現状ではどの国も再派遣の見通しが立っていないという。
外務省担当者は「海外協力隊員は顔の見える外交を担い、国際的にも高く評価されている。経済困窮でボランティアの志を断念しないよう支援を拡充したい」と話している。
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