【調査方法】コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で、県世論調査協会とＪＸ通信社（東京）が共同で調査した。県内に住む１８歳以上の６０２人（男性２７７人、女性３２５人）から回答を得た。

　県世論調査協会は４日、新型コロナウイルス感染症に関する県民意識調査（５月３０、３１日実施）の結果をまとめた。家庭の収入の変化については「減った、または、今後減りそうだ」が３９％に上った＝グラフ。緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人に対する補償や支援が足りているかは「あまり」「全く」足りていないが計７５％を占めた。

　家庭の収入の変化は「減った、または、今後減りそうだ」は３月調査比２２ポイント増。「変わらない」が３月調査比２４ポイント減の５２％、「増えた、または、今後増えそうだ」が同３ポイント減の２％。県世論調査協会は「調査手法やサンプル構成が前回調査と異なるため、単純に比較できないが、深刻化する状況の一端を示した」としている。

　落ち込んだ経済活動が元のように回復すると思うかとの問いには３８％が「回復しない」と答え、「回復する」の２１％を上回った。「何とも言えない・わからない」は４２％で、先行きが不透明な現状をうかがわせた。

以下ソース

信毎web
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200605/KT200604FTI090009000.php