進む少子化　「結婚、出産避ける状況続く」　出生率4年連続低下は、下記と深い関係がある。

【調査】空き家、全国最多は東京・世田谷区の4.9万戸 ２位は同大田区 ★2
http：／／asahi．５ch．net／test／read．cgi／newsplus／１５７８８２６５０６／

沖縄の住民を全員、東京・世田谷区の4.9万戸 ２位は同大田区に移住させれば税金の節約になる。

【お金ください】玉城デニー知事、菅官房長官に沖縄振興3500億円を要望★2
https：／／asahi．５ch．net／test／read．cgi／newsplus／１５６５１７６８１１／

【行政代執行】地下２階建て平屋建ての危険な空き家を市が取り壊しへ　費用の850万円は所有者に請求・桜井
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562359385/

考えてもみれば、なぜ、国民であることで、負担ばかりが上乗せされるのか？
国民は領土の所有者だから、領土に関して、総体としては、（受け取る量）＞（支払う量）
でなくてはならない。
にも拘らず、税収はすべて国民に還元されるどころか、法人に摘み食いされ盗み取られる。
インフレも、日銀の金利も、法定通貨を強制させられる国民から中央銀行への強盗だ。
本来なら、当然、中央銀行が生み出した通貨の恩恵を国民が受け取るべきなのに、
政治家の玩具として浪費されている。
インフレヘッジでしかない不動産の通貨建て増価への課税は、不適切だ。
土地譲渡益税は、土地の通貨建ての見かけの増価の元凶である中央銀行に課税されるべきだ。

なぜ、周囲に空き地や空き家が点在するのに、農地転用が認められるのか？
農地が住宅地に転用できるのなら、事実上、農地は住宅地の脱税手段に過ぎない。

となれば、周囲の農地が格安（住宅地）なら、なぜ、既存の空き家に価値が残るのか？
海外に高級農産物を輸出するのなら、農業は最早、食糧安保ではない。
適切に、農業用の固定資産に対しても、生活必需品ではないのだから、
住宅地と農地の税率を交換すべきだ。