6/8(月) 12:26配信
時事通信
楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、全国で展開する英語教室の講師に雇用制度を導入する方向で労働組合と大筋で合意したことが8日分かった。
約1200人いる英語講師の約1割が加入する労組「ヤマハ英語講師ユニオン」が発表した。
組合によると、英語講師は同社と業務委託契約を結ぶ個人事業主だが、勤務の時間や場所、指導方法や教材を指定され、税法上は給与所得者として扱われている。このため、新型コロナウイルスの影響で大幅に減収した個人事業主が対象の持続化給付金が受け取れず、多数の講師が生活に困窮している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/108696e13dc88a36311fd7e569ff446b034e77d3
