6/8(月) 17:57配信
時事通信
町村長、町村議選の候補者が使う車やポスター、ビラを公費負担の対象に加える改正公職選挙法が8日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
選挙資金面の負担を減らし、立候補しやすい環境を整えるのが狙い。
改正法では、町村議選で候補者の乱立を防ぐため、これまで不要だった供託金15万円の納付も求める。いずれも公布から6カ月後に施行される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4ca534e8a1deb42d0ad6f283b499c798f9876a
