統一まで１１１１１１１年

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は9日未明、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（51）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。地裁は「被疑者を拘束する必要性が不十分」と説明した。李氏を巡ってはサムスングループ傘下2社の合併と経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察が逮捕状発付を求めていた。

　検察は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更はいずれも李氏の安定的な経営権継承を目的に行われたもので、この際に粉飾会計や株価操作などの違法行為が用いられたと判断し、李氏とサムスングループの元幹部2人の逮捕状を請求した。李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみて、資本市場法違反などの容疑を適用した。

　李氏らは今月2日、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして、外部者で構成される検察捜査審議委員会の招集を要請していた。検察はその2日後の4日に李氏らの逮捕状を請求するという強硬手段に出た。

6/9(火) 2:12配信
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