大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の経済効果について最大約150億円高く試算されていたことがわかりました。

ミスが発覚したのは、大阪都構想が実現された際の経済効果について大阪市が嘉悦大学に試算を委託した報告書です。

大阪市は今年３月末に市民からの通報により報告書の誤りについて把握したということで、修正は60か所に及んでいます。

大阪市によると、試算する際のデータの前処理段階で、本来掛けるべき数値を誤って割っていたということで、最大で約150億円高く試算されていたということです。

この報告書をめぐっては今年２月にも22か所の訂正がされていて、大阪市は嘉悦大学に内容を再度確認するよう求めていたということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/50285
>髙橋 洋一は、日本の財務官僚、経済学者。 財務省を退官後、東洋大学教授を経て、2019年現在は嘉悦大学教授。 官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長。株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード
所属 嘉悦大学