勤め先の中小企業から休業手当が支払われていない人に国が支援金を給付する制度について、加藤厚生労働大臣は来月末までの支給開始を目指す考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、勤め先の中小企業から休業手当が支払われていない人に直接、支援金を給付する新たな制度について、国は月額33万円を上限に賃金の8割を支給することにしています。

衆議院厚生労働委員会では9日からこの制度を創設するための法案の審議が始まり、加藤厚生労働大臣は「高校生や大学生、外国人留学生を含む、働いている方々の生活を守るための制度だ」と述べ、アルバイトの学生なども対象にすると述べました。

そのうえで、「申請は郵送やオンラインでもできるようにして、法案の成立後1か月以内に受け付けを開始したい。申請から支給までの期間は2週間をめどにしたい」と述べ、来月末までの支給開始を目指す考えを示しました。

NHK 2020年6月9日 20時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464651000.html