6/12(金) 8:30配信
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三井住友銀行から三田市に示された「特別定額給付金」振込料の見積書(写し)

 全国民や子育て世帯向けに支給される新型コロナウイルス対策の特別給付金について、兵庫県三田市が個人口座にお金を振り込む際、指定金融機関(指定金)の三井住友銀行に支払う手数料が、当初見込みから大幅に引き下げられたことが11日、市への取材で分かった。同行が手数料として最低の1件110円を提示し、総額で予算として見込んだ7分の1まで減額された。子ども1人に1万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」は12日、市内の8200世帯に入金される。(高見雄樹)

 市は5月の補正予算に、支給時の振込手数料として、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」関連で3619万円、「子育て−」の関連で451万円を計上した。

 これまで市の予算に振込手数料が計上されることはほとんどなかった。通常の取引では、同手数料を全て無料にすると、三井住友銀行と市が取り決めているからだ。市の幹部も「手数料を支払うという概念がそもそもない」と言い切る。

 特別給付金だけに手数料を支払うことに、「子育て−」の給付を管轄する内閣府の担当者は「児童手当では各自治体の予算で振込手数料を賄っているが、コロナ対策の給付は特別なので国として手数料を経費に計上してもらう」とする。

 内閣府は手数料の額を指定しておらず、市子ども家庭課は「三井住友銀が公開している料金表から、1件当たりで最も高い550円で計算した」とする。10万円の定額給付金は、同行から4月下旬に提示された見積書を基に、市民課が1件770円で計算した。

 だが5月に入り、同行から「全国一律で(振込料としては最も安い)1件110円になった」と連絡があった。三井住友銀は当初、他行あての3万円未満が550円、3万円以上は770円。同行の口座でもそれぞれ220円、440円などと提示。引き下げの理由について同行広報部は「顧客情報に当たるので一切答えられない」とする。

 この結果、市の振込手数料は「特別定額−」で約500万円、「子ども−」で約90万円にまで抑えられそうだという。

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