ムニューシン米財務長官は１１日、新型コロナウイルスを巡る追加経済対策で、家計への現金給付第２弾を「真剣に検討している」と米メディアに語った。新型コロナの悪影響が長引けば、消費を下支えするため再び実施する意向を示していた。

　ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ムニューシン氏はトランプ大統領と協議していると説明した。追加策では不振にあえぐ業界や企業を中心に支援する方針で「どれだけの規模が必要なのか注意深く精査する」と強調し、現金給付を盛り込むかどうかは決めていないという。

　追加策に関し、クドロー国家経済会議委員長は１１日、トランプ氏が意欲を示す減税など「多くの選択肢を検討している」とＦＯＸビジネステレビで明らかにした。

　米政府は、家計への現金給付を３月下旬に成立した経済対策で実施した。所得制限を設け、大人は最大１２００ドル（約１２万８千円）、子どもには５００ドルを支給。トランプ氏は拡充する考えを示し、野党民主党も求めている。

https://www.sankei.com/world/news/200612/wor2006120012-n1.html