「太っ腹！」全区民に３万円の品川区…でもコロナ第２波が来たらピンチか

　区民全員に３万円を支給します―。新型コロナウイルス対策として、東京都品川区が、こんな太っ腹な支援策を打ち出した。品川区は人口も財政力も東京２３区の中では平均的なのに、なぜ１３５億円に上る巨額事業を実現できたのか。全国からは「うらやましい」と羨望せんぼうのまなざしが向けられるが、実はコロナの第２波が来たら一転ピンチに陥る可能性もある。（加藤健太）

◆全国から「うらやましい」

　品川区は６月、国が給付する１０万円に上乗せする形で、全区民に１人当たり３万円を、中学生以下には５万円を支給すると発表した。都内初という話題性も手伝って、ＳＮＳには「引っ越したい」「うちの区でもやって」と投稿があふれた。区内で子育てする鈴木明菜さん（３７）は「すごく助かる。家族で楽しみにしている週末の外食に使いたい」と喜ぶ。


　湾岸エリアに高層ビルが立ち並び、戸越銀座のような活気ある商店街も抱える品川区。ただ、４０万６５００人の人口は２３区中１０位、財政力指数も同１０位と飛び抜けて豊かなわけでもない。３万円給付の舞台裏では、区議会の猛プッシュが事態を動かしていた。
◆「分かりやすいのはお金」

　「一番分かりやすいのはお金だろう」。品川区や品川区議によると、５月中旬、最大会派の自民党は他の会派にも根回しをした上で、一律５万円の上乗せを浜野健区長に要望した。区長は「バラマキは生理的に嫌悪感がある。やるべきなのか」と迷ったが、「区民の気持ちを上向かせたい」と３万円に引き下げて要望に応じたと本紙の取材に明かした。
　話がまとまると、自民党は「一日でも早く報道発表してほしい」と区側をせかした。今回のような予算案は、全議員への説明会を開いた後に報道発表するのが通例。だが、区がプレスリリースを出したのは説明会の１０日以上も前だった。


　ちょうど各自治体がコロナ支援策を一斉に発表する時期。自治体間の競争が激しい今、どこも独自色をアピールしようと懸命だ。品川区議会自民党としても、「都内初」の冠が付く目玉施策を埋もれさせるわけにはいかなかった。
　自民党の思惑どおり、３万円給付は世間にインパクトを与えた。区議会の実力者として知られる自民党の石田秀男幹事長（６０）＝６期＝は「反響の大きさは２０年以上の議員生活で断トツ。ＳＮＳにすごい数の『いいね！』が付いた」と興奮気味に話した。
◆「貯金」は底をつく水準

　１３５億円に上る巨額資金を用意するため、区は「貯金」にあたる財政調整基金を大幅に取り崩す。浜野区長は「使うべき時が来た」と決断したが、２００億円あった財調はコロナ対策で既に一部を取り崩しており、１３５億円を引くと残りは２１億円になる。２３区の平均額が２９５億円（２０１８年度）であることを考えると底をつきそうな水準だ。

　自治体財政に詳しい明治大大学院の兼村高文専任教授は「財調はためすぎても批判が出るので是非を問うのは難しい」としながらも、「パンデミックの恐怖で冷静さを忘れてはいけない。財政的にもコロナの第２波に備えるべきだ」と指摘する。
◆第２波が来たら…

　コロナの影響で、自治体の収入（税収）は落ち込む可能性が高い。２００８年のリーマン・ショック後、減収した分を穴埋めしたのが財調だった。財調が枯渇すれば、自治体は「貯金」がないため、支出を抑えざるをえなくなる。仮にコロナの第２波で生活困窮者が増えるなどした際に、十分な支援ができない可能性が出てくる。
　品川区は「東京五輪・パラリンピックの延期で聖火リレーイベントなどの経費が浮く」と説明するが、現時点で見通せているのは５億円程度。浜野区長は「災害用」「教育施設用」と目的別にためている基金の存在を挙げ、「基金の付け替えで十分に対応できる」と語る。だが、品川義輝・財政課長は「もう大掛かりな支援は打てない」と不安も口にした。
◆「うちにはできない」(省略)

東京新聞　2020年6月12日 14時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35061