小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪府北部地震は１８日で発生から２年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、２０政令指定都市の市立小中高校では、４０％に当たる８市の計約６００校で敷地内の塀対策が終わっていないことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。
　災害発生時に学校が避難先となる場合の避難路には、通学路が指定されている例が多い。有効なデータを集計できた横浜や川崎など９政令市では、通学路沿いの危険なブロック塀で未対策なのは８５％に上った。

東京新聞　2020年6月13日 21時23分 （共同通信）
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