立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は16日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、今国会の会期を12月28日まで194日間延長するよう与党に要求する方針を決めた。会期末の17日に大島理森衆院議長に申し入れる。新型コロナウイルス対策として補正予算に計上された「持続化給付金」の民間委託問題や、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止などを追及したい考えだ。

　立憲の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「コロナの感染拡大の第2波、経済や生活状況の悪化に備える。一連のコロナ対策を検証する」などと指摘し、事実上の「通年国会」にする必要があると強調した。（以下有料版で、
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毎日新聞　2020年6月16日 19時34分(最終更新 6月16日 19時34分)
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