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2020/06/18(木) 17:06:48.86ID:YSajncsZ9首都・東京のトップを決める東京都知事選が18日に告示された。7月5日に投開票される。東京の人口は約1400万人に上り、他国と肩を並べるほどの財政規模があるため、直接選挙で選ばれる「かじ取り役」が大統領に例えられることもある。東京都そして都知事とは、どんな存在なのだろうか。
一般会計は大阪府の3倍近く
都営地下鉄などの公営企業会計と特別会計を含めた都の当初予算総額（2020年度）は約15兆4500億円に上る。スウェーデンやノルウェーなどの財政規模に匹敵する金額だ。一般会計だけでも約7兆3500億円に上り、全国2位の大阪府（約2兆6300億円）の3倍近くとなっている。
どんなことに使われるのか。一般会計の使途別では、「福祉と保健」17.4％、「教育と文化」16.4％、「労働と経済」6％などが大きな割合を占めている。市民生活に関わるなど注目度が高い分野では、ベビーシッターらを「家事育児サポーター」として派遣するなど子育て世帯を手助けする「とうきょうママパパ応援事業」に27億円、バブル崩壊後の就職難を経験した求職者を企業に派遣し、スキルを身に付けてもらうなどする「就職氷河期世代」への支援に7億円を計上した。
職員規模は千葉県浦安市の人口とほぼ同じ
多くの職員が働く東京・新宿の都庁第1本庁舎は48階建ての高さを誇る。学校や消防の職員も含めた都全体の職員定数は約16万9400人で、前年より680人増員された。東京ディズニーランドのある千葉県浦安市（約17万1000人）や、北海道釧路市（約16万6000人）の人口とほぼ同じという。
都知事の権限自体は他の道府県知事と大きく変わるわけではない。新型コロナウイルス感染拡大への対応でも、飲食店や百貨店への休業要請や、要請に従わないパチンコ店の実名公表など、都と同様の措置は、他の自治体でも行われた。ただ、都が4月11日から休業要請を実施する方針を決めると、それまでは慎重だった神奈川県や埼玉県が同調するなど、首都の動向が与える影響は大きい。新型コロナの世界的な感染拡大で、今年は開催できなかった東京五輪・パラリンピックについても、都は開催都市として組織委員会にも加わり、大会準備を進めて関連経費を負担している。
歳入の7割以上は都税
影響力のある巨大自治体を指揮する「経営責任」が、都知事が担う職務の特徴であり、重みでもある。その存在の大きさや、有権者の直接的な選択で選ばれることから、首相とは異なる部分をとらえて「大統領」に例えられることも。ある都幹部は「都は全国をリードする自治体。国の言うことだけやっていたら駄目で、都にしかできないことをやる発想力、PR力が必要だ。『金がないから』とも言えない。一方で、絵空事だけ言っても仕方ないので、理想と実現可能性の境界線を行くような路線をうまく歩む実務力も求められる」と話す。
都知事選には著名人がしばしば出馬し、日本全体の方向性についての公約を掲げることもある。14年の前々回選挙では、元首相の細川護熙氏らが「原発ゼロ」を主張し、小泉純一郎元首相が協力したこともあって話題を呼んだ。
有権者約1100万人は誰に「首都の顔」を託すのか。15兆円もの予算で、歳入の70％以上を占めるのが、都民らが納める都税収入だ。知事選は各候補の主張を見比べることで「自分たちが納めた税金がどう活用されるべきなのか」ということを考える機会でもある。【曽田拓、南茂芽育】
毎日新聞2020年6月18日 11時00分(最終更新 6月18日 11時47分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200617/k00/00m/040/051000c
