0001蚤の市 ★
2020/06/20(土) 13:49:18.32ID:BxIuU44w9北区の会社役員、日下（くさか）和信さん（７４）は「行政サービスが低下しないことを条件に、府と市の二重行政による財源の無駄を省き一本化することは、長い目でみて必要な対策だと思う」と賛成の考えだ。新型コロナウイルスの感染拡大「第２波」への警戒が続く状況下ではあるが、吉村洋文知事の「迅速で的確な対策を評価している」とし、「対策をとって住民投票を実施すべきだ」と話した。
福島区の会社経営者の女性（５０）も、「大阪にとって都構想への移行は大きな決断。コロナ対策を取りつつ、住民投票は行うべきだ」とする。期待するのは、「あらゆる方面で効率化が進み、経費削減につながる」こと。ただ、「４つの特別区になることで、土地の価格が変わるのでは。ビルや不動産を所有している人から反発もありそうだ」と話した。
一方、福島区の男性会社員（２９）は「都構想で財源が潤う保証はないし、そもそも財源確保の目的が明確ではない」と反対の考え。「今の生活に不便を感じていないし、親しんだ地名が無くなるのも嫌だ。今の仕組みのまま、府と市が連携していけばいいと思う」と話した。ただ、１１月に予定される住民投票実施については、「コロナ対策をしっかり取って行えば全く問題はないと思う」と支持した。
阿倍野区の主婦（６０）は「二重行政の解消で財政改革になるのか。改革によるデメリットの部分を深く理解できていないので、賛成しがたい」と慎重だ。「新型コロナの影響で、市民に理解を促す活動が不十分だと感じる」とも指摘し、「もう少し体制を整えたうえで住民投票をすべきなのではないか」と、今秋の住民投票実施は時期尚早との見方を示した。
2020.6.19 16:45産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/200619/wst2006190040-n1.html
★1 06/19(金) 17:35:28.10
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