福岡市は22日、新型コロナウイルスによる景気の落ち込みで、本年度の市税収入などが想定より計100億円以上減少するとの見通しを明らかにした。財源不足は、財政調整基金の取り崩しや事業の見直しで対応する考えだ。

　市議会総務財政委員会で市議の質問に答えた。

　市税収入は、個人、法人市民税や固定資産税などで構成。本年度当初予算では前年度比1・2％増の3397億円を見込んでいた。

　ただ、経済活動の停滞で企業業績の悪化は必至。法人市民税（見込額362億円）の減少が見込まれ、個人市民税（同1309億円）や固定資産税（同1235億円）の支払い猶予も税収の押し下げ要因になるという。

　リーマン・ショックの影響を受けた2009年度は、市税収入が前年度より84億円減少。市は現時点で少なくとも同程度の影響が出るとみており、地方消費税交付金や地方譲与税も含めて100億円以上の減収が想定されるという。

（黒石規之）

西日本新聞 2020/6/23 6:00
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