新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金事業」の民間委託を巡り、広告大手、電通の社員が下請け企業に圧力をかけていた疑いについて、梶山弘志経済産業相は24日の衆院経産委員会で、この社員が不適切な発言をしていたことを認めた。野党は今後、電通の組織的な関与や、委託先選定のための入札への影響について、追及する構えだ。

　経産省によると、この社員は、中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」事業で、事務局業務全体の管理調整を担当していた。5月23日、持続化給付金事業で下請け関係にある大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー（TOW）」の社員に対し、家賃支援給付金の事務を受託する可能性があった別の広告大手に協力しないよう圧力をかける趣旨の発言をした。この発言を受け、TOWの社員は翌24日、下請け企業らに対し、オン…（以下有料版で、残り371文字)

毎日新聞　2020年6月24日 19時51分(最終更新 6月24日 19時51分)
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