緊急事態宣言が、全国で解除されて1カ月。横浜商工会議所は会員企業への調査から、「経済の回復は、業種によって明暗が分かれている」との見方を示しました。

横浜商工会議所の上野孝会頭は定例会見で、緊急事態宣言の解除や県をまたぐ移動の制限解除で、市内でも人の動きが戻ってきたことについて、「景気回復の起爆剤になってほしい」と前向きな受け止めを示しました。

しかし、観光客が多い横浜中華街では客足の回復が見込まれる一方、県内や首都圏の利用者が多かった、みなとみらい地区のホテルは、今月も稼働率が20パーセント以下で、回復は秋頃になるのではと分析しています。

横浜商工会議所・上野孝会頭「横浜経済の復活については、業界によって明暗が分かれているところがある。 努力をしている企業の皆さんを、（商工会議所として）支援をいろいろな形で行っていく」

6/25(木) 18:49配信
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