https://news.yahoo.co.jp/articles/a3398c7ce01bb4a2447966266e765db4f4e42f31
　米上院は２５日、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科すことを定めた香港自治法案を可決した。
中国が目指す香港安全法制の成立をけん制する狙いがある。

法案では香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁の対象となる。
こうした銀行は米国との取引が遮断されたり、米ドル取引が制限される恐れがある。

法案は全会一致で可決した。
法案の成立には下院での承認とトランプ大統領の署名が必要になる。

発起人の一人であるバンホーレン議員（民主）は、香港の自治を損なうような行動を取れば重大な結果をもたらすという明確なメッセージを中国政府に送ることになると表明。
また、別の発起人であるホーリー議員（共和）は「香港の自由の破壊を中国政府に思いとどまらせるための最後の機会になり得る」と述べた。

別ソース
米、香港問題関与の中国当局者と取引する銀行に制裁−上院が法案可決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-25/QCHPQPT0AFB501