なお、米国と中国の関係悪化を受け、2019年9月25日に「香港人権・民主主義法案」が可決された。
優遇措置の前提である「一国二制度が守られている」状態かどうかを毎年検証することが米国政府に義務付けられ、
検証の結果、一国二制度が継続されていないという結論になれば、優遇措置が見直される可能性がある。

今回、大統領は、米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制にわたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、
「例外はほとんどない」とし、「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」と語った。
ただ、こうした措置を実施する期限は示さなかった。

香港にも中国本土と同じ関税率が適用され、対中追加関税も上乗せされる 可能性がある。
また、米投資家が香港から資金を引き揚げたり、米ドルと香港ドルの交換が規制されたりする事態も懸念される。

中国本土への海外からの対中直接投資や本土からの対外直接投資の6割以上は香港経由である。
香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。