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2017年8月にTikTokは日本版が発表され、11月下旬には日本のApp Storeのチャートでダウンロード数1位を獲得した。Google Playの月間総ダウンロード数チャートランキングは、通話アプリLINEを抜いた。TikTokの日本公共政策担当は、TikTokの影響力を利用して日本の社会に貢献したいと述べている。

TikTokは5月、世界で20億回ダウンロードを記録した。ブルームバーグ5月20日付によると、コロナ危機のなかでも広告収入を増やし、字節跳動の資産は1000億ドル（約10兆8000億円）を超え、世界で最も多くの資産を持つ民間企業の一つとなっている。
創業者の張一鳴（Zhang Yiming）氏の純資産は、2019年前期で162億ドル（約1兆7600億円）にのぼると米誌「フォーブス」は見ている。

字節跳動は5月初旬、米ウォルト･ディズニーの動画配信戦略の立役者ケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者（COO）に指名したと発表した。

こうした日本の広報活動と潤沢な資産および世界的な影響力の拡大から、日本の地方自治体ほか企業が今後、TikTokと連携を図る可能性がある。
しかし、TikTokは米国やインド、台湾などからセキュリティ問題が懸念されているアプリとみなされ、軍や公安当局は使用禁止としている。

さらに、投稿された内容が中国共産党の検閲に違反している場合、削除対象となる。最近、英ガーディアン紙が内部資料として報じている。
TikTokには、天安門事件や香港民主デモ、法輪功迫害、チベット・ウイグル人の弾圧など、こうした中国共産党体制にとってネガティブな情報を削除する指針がある。

内部のガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人に関する投稿を禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日

成氏、金正日氏、金正恩氏など。
習近平国家主席は含まれていない。報道の後、TikTokはこれらのガイドラインは既に廃止されたとコメントしている。