6/30(火) 20:49
毎日新聞
名古屋市 「10万円」給付率ようやく2桁に 河村市長「改めておわび」
名古屋市役所＝名古屋市で、鮫島弘樹撮影
新型コロナウイルス対策で全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」について、名古屋市の給付が遅れている。給付率は29日に13・8％とようやく2桁になったが、20政令市では大阪市10・9％、千葉市13％に次いで低い。市民からの苦情を受け、河村たかし市長は「依然心配を掛けており、改めておわびする」とツイッターで謝罪した。
そもそも市が担当部署を設置したのは4月30日。国会で給付金の補正予算が成立した日だった。安倍晋三首相が現金給付に言及した3月28日や一律給付を表明した4月17日より大幅に遅れた。このため、申請書の発送開始が5月25日、完了が6月15日とずれ込んだ。
市は同日から担当職員を5・8倍の200人に増やし、委託業者と合わせ500人態勢で対応に当たる。7月1日には給付率21・7％と挽回する見込みで、6月中に申請書が返送された約92万世帯分（市内全世帯の約8割）は7月中に給付できるよう目指している。
早めに担当部署を設けた札幌市は、世帯数は名古屋市並みだが既に給付率9割を超す。名古屋市の担当者は「補正予算の成立前から準備は進めたが、組織発足の遅れも給付率低迷の要因の一つかもしれない。事後検証が必要だ」と話す。
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