0001爆笑ゴリラ ★
2020/07/01(水) 07:15:21.46ID:g7FKEeR79時事通信
国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。
マイナポイント制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25％分を還元する。上限額は5000円。
スマホ決済「auペイ」を運営するKDDIはマイナポイントの登録者に追加で最大1000円相当を還元する。イオンは電子マネー「WAON（ワオン）」で最大2000円分を還元し、メルカリ子会社のメルペイ（東京）も最大1000円分のポイントを打ち出す。
NTTドコモは共通ポイント「dポイント」を500ポイント付与。ソフトバンク系のペイペイ（東京）も近く独自の還元策を発表する。KDDIは「携帯電話サービス利用者以外の顧客と接点ができる良い機会」（広報）と話している。
経済産業省によると、ポイント還元制度に関する意識調査では、利用者の8割前後が制度終了後もキャッシュレス決済を継続したいと回答した。同省は「（キャッシュレス普及の）きっかけづくりとして一定の効果があった」と分析している。
ただ、キャッシュレス決済の先行きは不透明だ。マイナポイントに必要なマイナンバーカードの普及率は低く、「5000円程度の還元で消費者がマイナンバーカードを取得するとは思えない」（決済事業者）との声がある。
事業者の足並みも乱れている。総務省はキャッシュレス普及に向けて、QRコードの全国統一規格「JPQR」を6月に立ち上げた。だが、国内利用の約7割を占めるとされるペイペイは、加盟店から徴収する手数料について、自社のQRコードを使用した場合に無料とする一方、JPQRを使った際には有料とするなど、独自路線を取り始めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99f0c5919369be18bf337646e8b86b09306d452
