来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。

東京大会の組織委員会の会長代行を務める遠藤・元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、1日総理大臣官邸で自民党の実施本部のメンバーとともに安倍総理大臣と面会し、来年に延期された大会の成功に向けて、決議文を提出しました。

決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。

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2020年7月1日 21時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491951000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
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