★財政破綻(ハイパーインフレ)が起こったら株を持っていても完全な資産防衛は不可能★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2

戦後、日本の株価は戦争終了とともに一旦大暴落し、その後、ハイパーインフレとともに大幅に上昇したわけだが、
物価が約100倍上昇したのに対し株価は10倍程度しか上昇しなかった。

今後、日本の現在の株価も、戦争終了時のように、大天災か北のEMP攻撃が切っ掛けとなって一旦大きく下落すことるだろう。
これは生産設備、物流網がことごとく破壊されるのだから当然。
その際ついでに黒幕に操られた政治家ども(政権が与野党のどちらかは不明)は年金で購入した株式の多くを損切りさせ、公的年金制度の崩壊を促進させることだろう。
そして、ハイパーインフレの発生ととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に株価は大きく上昇することだろう。

だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを 通してフェイクニュースを流し、
大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」と
メディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。

ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し
株価は10倍程度にしか上昇しなかった。

結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
与野党の政治家は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるだろう。