山本太郎　都知事選　公約

東京都8つの緊急政策

① 東京オリンピック・パラリンピック中止

② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、
全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる
「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し
無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。
医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。
「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。


③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、
共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。

⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止

都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、
PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、
バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、
濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。



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