政府は３日、未来投資会議（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。会議で示した２０２０年の成長戦略実行計画の素案に盛り込んでおり、今秋の導入を目指している。


　首相は会議の中で、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが拡大したことなどを踏まえ、「ウィズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなど、多様な働き方への期待が高くなっている」と指摘した。

　労働基準法は過重労働を避けるため、企業が本業と副業の労働時間を通算して把握することを求めている。労働時間管理の難しさから、兼業・副業を容認する企業が広がらない一因となっている。

　新ルールでは、申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任を問わないこととし、兼業・副業を促進したい考えだ。

　政府は今後、７月中旬に同実行計画を閣議決定し、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で詳細なルールを議論したうえで、兼業・副業に関する運用指針の見直しなどを行う方向で調整している。

読売新聞　2020/07/03 19:51
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