2020年7月5日 8時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/18523114/

新型コロナウイルスの感染拡大で、ネットショッピングへの転換とキャッシュレス化が全世界的に進みました。

日本でも同様のことが起きたと言われるのですが、統計を見ると、目立った変化はありません。

コロナ対策だけでなく、日本の生産性を向上させる見地からも、こうした転換を進める必要があります。

老舗百貨店が破綻し、ネットショッピングが増加

新型コロナウイルスの感染拡大で、商店の営業が規制されたり、接触回避の傾向が強まったりしたことから、全世界的に、リアルな店舗からネットショッピングへ移行してきているといわれます。また、決済手段としても、キャッシュからデジタル手段への転換が進んだといわれます。

6月24日に公表されたBIS（国際決済銀行）のレポートも、この2点を指摘しています（Payments amid the Covid-19 pandemic）。

アメリカの場合には、このことが客観的な数字で確かめられます。

老舗の百貨店が破綻した半面で、ネットショッピングが増加したのです。

アマゾンの1〜3月期の売上高は、前年同期比26%増となりました。

小売り最大手ウォルマートは宅配サービスを増強し、宅配やネットで注文した商品の店舗受け取りが急増。これらのサービスを含むネット通販の売上高は74%増となり、過去最高の伸びを記録しました。

以下ソースで