7/8(水) 7:28配信
時事通信
　総務省が、交流サイト（SNS）運営会社への監視を強化する。

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の投稿に関する各社の指針に加え、削除実績を自主的に公表させ、政府が対応状況を検証する仕組みを年内にも導入する。影響力の大きい米ツイッターやフェイスブックなどに対策を促す狙いがある。

　「海外企業は国内企業に比べ透明性がない」。フェイスブックが2日の総務省の有識者会議で公開した投稿削除の取り組みに、委員から不満の声が上がった。同社は昨年、中傷などを理由に削除した投稿が日本で2件だったと報告。ただ、削除基準など詳細は明らかにしなかった。

　ネット中傷対策の効果を高め、SNSの健全な発展を図るには、利用者を多く抱える米SNS事業者に透明性の高い対応をとってもらうことが不可欠だ。有識者会議委員の森亮二弁護士は「削除基準などがより明確化されないと、利用者が安心して投稿できない」と指摘する。

　総務省は、被害者から削除要請があった場合の対応や、要請がなくても不適切な投稿を自動検知するなど、具体的な対策の公表を事業者に求める方針だ。同省は「投稿内容には『表現の自由』があり規制は難しい」（担当者）との立場で、あくまで自主的な対応を促す。もっとも、事業者の対応が不十分な場合には対策改善などを法律で強制することも検討する。

　ネット中傷対策をめぐっては、SNSで中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが死亡したことをきっかけに、制度見直しの機運が高まった。運営企業が被害者に開示すべき情報に、投稿者の電話番号を追加する方針などが示されている。10日の有識者会議で制度改正の骨格を議論する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6564d8b039b3d61865d0066325b5e4e719517dc0