官民ファンドの産業革新投資機構は新たにファンドを設立し、来月から成長が期待できるスタートアップ企業への投資を再開することになりました。

発表によりますと、官民ファンドの産業革新投資機構は、1200億円規模の投資ファンドを新たに設立します。

来月から投資活動を始め、情報通信や金融、ヘルスケアなど、さまざまな分野で成長が期待できるスタートアップ企業を対象に、今後5年間、新規の投資を行う方針だということです。

産業革新投資機構は、最大で年間1億円を超える社長の報酬を国が問題にしたことに反発し、おととし、11人の取締役のうち9人が辞任する異例の事態になったことで投資活動が止まっていました。

今回、新たな経営体制のもとで投資活動を再開することになり、新型コロナウイルスの影響で民間企業によるスタートアップ投資が冷え込む中で、将来性のある企業を的確に支援していけるかどうかが問われそうです。

記者会見した横尾敬介社長は「産業競争力のある企業に投資をするという法律の範囲内での対応が大前提となるが、長期的に競争力が保てそうな企業に長い目で投資していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505221000.html