GOTO東京除外なら国民一律から弾かれる不公平感をなくさなければならない
でなければ1兆7千億余りの予算である税金の返済から都民や東京の法人個人からは回収できないと言うことになる
これは憲法違反クラス

都内の観光業界に補助金を給付するべきだし都民に対しても外食などのクーポン券を出すか給付金を出すべき
都（小池知事）は国に対し少なくとも1兆7千億の1/10（都民人口）以上＋法人分の予算を取りにいかなければならない

それをやらなければ都民や都の法人個人都民は後に発生するGOTO予算1兆7千億分の税金は払わなくていいことになる