>>5
>>10
その解釈は間違い。フェイクニュースを流すと訴訟対象になるよ？

アメリカに5G排除企業を認定するものがあるのではなく、「米国防権限法2019」によって中国製通信機器(主にファーウェイ製品)を使っている企業は8/13までに業務に使用しないことを宣誓しないと「アメリカ政府との取引」が出来なくなるという内容。

つまり今はアメリカ企業との取引は普通にできるけど、今後それも出来なくなる可能性があるということだ。

ちなみにソフトバンク傘下のスプリントは認められている。