大阪市の松井一郎市長は30日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている大阪・ミナミの繁華街に絞った
休業要請を来週半ばから実施する方向で大阪府と調整していることを明らかにした。

府・市が制度内容を固めたうえで、吉村洋文知事が31日にも、休業要請の詳細を発表する方針。

他の地域より陽性率が高い大阪・ミナミの一部のエリアで、接待を伴う飲食店や居酒屋などが対象となる見通し。
松井氏は30日、記者団に「感染拡大エリア対策として、ミナミの中で（休業要請の対象エリアを）ぐっと絞り込んでいく」と述べた。

要請は新型インフルエンザ対策特別特措法に基づき、大阪府知事が実施する。

松井氏によると、吉村氏が31日に西村康稔経済財政・再生相に休業要請の内容について説明し、財政的な支援を求めるという。

府・市は実施する場合は10日間程度とし、休業に応じた施設には市の財源から1日1万円の支援金を給付することを検討している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62100630Q0A730C2AC8000/